決算が赤字になると、銀行のプロパー融資枠は縮小され、保証協会付き融資も新規で通りにくくなります。ただし、ファクタリングは「自社の財務内容」ではなく「売掛先の信用力」を主軸に審査する金融手段のため、赤字決算であっても選択肢として残るケースがあります。本記事では、赤字でもファクタリングが通りやすい構造的な理由、逆に断られるパターン、手数料が上がるメカニズム、黒字転換プランとの組み合わせ方を2026年4月調査時点の情報をもとに整理します。「赤字でも必ず通る」とは書きません。あくまで可能性と限界を正しく理解するための記事としてご活用ください。
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なぜ赤字でもファクタリングは可能なのか
ファクタリングの審査構造が、赤字企業の利用可能性を残している根本要因です。銀行融資は「貸した資金を返せるか」を見るため、申込企業自身の収益力・自己資本・債務償還能力が中心指標になります。一方、ファクタリングは売掛債権の売買契約であり、ファクタリング会社が回収するのは申込企業ではなく「売掛先」からです。したがって審査の主軸は、(1) 売掛先企業の信用力、(2) 債権の実在性（本当に請求書どおりに入金されるか）、(3) 過去の入金実績の安定性、の3点に置かれます。申込企業が赤字であっても、売掛先が上場企業・官公庁・大手ゼネコン・診療報酬（支払基金・国保連）などの信用力の高い先であれば、買取実行に進む可能性が残ります。ビートレーディング・OLTA・アクセルファクター・ベストファクターといった中堅〜大手買取会社は、申込企業の直近決算が赤字でも売掛先次第で対応する旨を公表しているケースがあります。ただし「通る可能性が残る」であって、「必ず通る」わけではありません。
それでも断られるケースの共通点
赤字決算であっても、以下のケースでは審査通過が厳しくなる傾向があります。第一に「売掛先の信用力が低い」。売掛先が設立間もない小規模法人・個人事業主・同族会社で、過去に支払遅延の履歴がある場合、ファクタリング会社が回収リスクを引き取れないと判断します。第二に「債権の実在性に疑義がある」。請求書はあるが契約書・納品書・検収書が揃っておらず、本当に役務が提供されたのか確認できない債権は買取対象から外れがちです。第三に「税金・社会保険料の滞納が大規模」。国税・社会保険料の差押えが売掛金に入る可能性がある場合、ファクタリング会社が回収できないリスクが生じるため、滞納額や分納計画の有無が確認されます。第四に「債権譲渡禁止特約付きで、売掛先との関係が既に悪化している」。民法改正により譲渡禁止特約があっても譲渡自体は有効ですが、売掛先が支払いを拒否するリスクが高いと判断されれば見送られます。第五に「過去に他社ファクタリングで買戻・トラブル履歴がある」。業界内の情報共有で履歴が把握され、審査に影響することがあります。
手数料が高くなる理由と妥当な範囲
赤字決算の企業が利用する場合、手数料は黒字企業より高めに設定されるのが一般的です。これは、(1) 万が一、売掛先からの入金前に申込企業が倒産した場合、2社間方式では回収リスクが上がる、(2) 売掛先への通知なしで運用するため、虚偽債権・二重譲渡のリスクに対する審査コストが上乗せされる、といった理由からです。手数料レンジの目安としては、通常の2社間ファクタリングが8〜18%と紹介される中で、赤字決算や財務内容が厳しい企業の場合は10〜20%程度の範囲に収まっていれば標準的な水準と考えられます。これを大きく超えて25%・30%といった提示をしてくる会社は、実質年利換算で出資法・利息制限法を超える水準になりやすく、給与ファクタリングを装う違法業者の可能性もあるため避けるべきです。3社間方式であれば、売掛先の信用力が直接評価される構造のため、赤字企業でも1〜9%程度のレンジで着地する可能性が残ります。上限額・対応可否は各社の商品改定で変動するため、各社公式サイトで最新情報をご確認ください。
使うべき場面・使ってはいけない場面
赤字決算の企業がファクタリングを使うべきなのは、「短期・目的明確・黒字転換の目処あり」の3条件が揃ったときです。具体的には、(1) 大口受注を獲得したが仕入代金の先行支払いが必要なとき、(2) 一時的な特別損失で赤字になったが本業のキャッシュフローは黒字のとき、(3) 銀行融資の実行待ち期間のつなぎ資金として使うとき、などが該当します。逆に「使ってはいけない」のは、(1) 恒常的な営業赤字を毎月埋めるための継続利用、(2) 返済原資の見通しなく、他社ファクタリングの支払に新たなファクタリングを充てる自転車操業、(3) 税金滞納が拡大しているが事業再生の計画がない状態、などです。手数料が10〜20%の範囲であっても、年間複数回の利用で累積すれば実質年利は非常に高くなり、本業の利益をさらに圧迫します。「次の手」を持たないままファクタリングで時間を稼ぐ段階に入っているなら、中小企業活性化協議会・認定支援機関・弁護士への相談を優先してください。
赤字脱却プランとの組み合わせ
ファクタリングを「赤字脱却プロセスの一部」として組み込むことで、単独で使うより健全な活用になります。組み合わせ方の代表例は次のとおりです。(1) 金融機関と並行して「経営改善計画書」を作成し、赤字の要因分析・販管費削減・売上回復施策を明示したうえで、銀行融資の実行待ち期間にファクタリングでつなぐ。(2) 不採算事業の撤退・固定費削減を実施したうえで、残った本業の売掛債権をファクタリングで資金化し、運転資金を確保する。(3) 粗利改善のため受注構造を見直し、売掛先を信用力の高い企業にシフトすることで、次回以降のファクタリング手数料を下げる。(4) 顧問税理士・認定支援機関と連携し、早期経営改善計画策定支援（国の補助対象）や中小企業活性化協議会のスキームと併走する。これらの打ち手を並行して走らせれば、ファクタリングは「時間稼ぎ」ではなく「黒字転換までのブリッジ」として機能します。依存が深まる前に出口を設計することが、赤字企業のファクタリング活用で最も重要なポイントです。
利用前に整えるべき書類
赤字決算の場合、標準の必要書類に加えて、審査担当者が「なぜ赤字なのか・どう回復するのか」を理解できる補足資料を用意することで、審査通過の可能性を高められます。基本書類は、(1) 直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書・販管費内訳）、(2) 試算表（直近月末まで）、(3) 売掛先との契約書・注文書・請求書・納品書、(4) 銀行通帳のコピー（売掛先からの入金履歴がわかる期間）、(5) 法人登記簿謄本・印鑑証明、(6) 納税証明書（その3の3）、です。追加で用意すると強い資料は、(7) 赤字要因の説明メモ（特別損失・一時的要因か構造的要因かを整理）、(8) 黒字転換計画書・資金繰り表、(9) 大口受注の内示書・契約書など今後の収益を裏付ける資料、(10) 顧問税理士・認定支援機関の所見書、などです。3社間方式に進めるのであれば売掛先の承諾文書も準備します。書類が揃っているほど審査のスピードと手数料レンジは改善しやすくなります。
よくある質問
2期連続赤字でも通りますか？
売掛先の信用力があり、債権の実在性が明確で、納税や社会保険料の滞納がない状態であれば、通る可能性は残ります。ただし、審査上の印象は厳しくなるため、手数料は標準より高めに設定されるのが一般的です。赤字の要因（特別損失か構造的赤字か）を説明できる補足資料を用意し、黒字転換計画とセットで提示することで可能性を上げられます。必ず通るとは言い切れないため、複数社に並行して打診するのが現実的なアプローチです。
債務超過でも使えますか？
会社により対応可否が分かれますが、利用可能な会社もあります。債務超過であっても、売掛先が信用力の高い大手企業・官公庁・診療報酬・介護報酬などであれば、3社間方式を中心に審査が進むケースがあります。2社間方式は申込企業の存続リスクが手数料に反映されやすく、債務超過の場合はレンジの上限近くになる傾向です。弁護士・認定支援機関と並走し、会社全体の再建計画の中に位置づけて利用するのが望ましい使い方です。
手数料はどれくらい上がりますか？
一般的な2社間ファクタリングが8〜18%の範囲で紹介される中、赤字決算の場合は2社間で10〜20%程度に収まれば標準的な範囲と考えられます。これを大きく超える水準（25%以上など）を提示された場合は、他社の見積もりも取り、条件を比較することをおすすめします。3社間方式が使える売掛先であれば、赤字決算でも1〜9%程度のレンジで着地する可能性があります。各社の最新条件は公式サイトでご確認ください。
まとめ
赤字決算はファクタリング審査における絶対的な否決条件ではありません。売掛先の信用力・債権の実在性・納税状況が整っていれば、使える選択肢は残っています。ただし、手数料は黒字企業より高めに設定されやすく、恒常的な赤字補填に使うと資金コストが雪だるま式に膨らみます。短期・目的明確・黒字転換の目処ありという3条件が揃った場面で、経営改善計画とセットで活用するのが健全な使い方です。2026年4月調査時点の情報をもとに執筆していますが、各社公式サイトで最新情報を要確認してください。
免責事項
ファクタリングは売掛債権の売買であり、融資ではありません。本記事は2026年4月調査時点の一般的な情報提供を目的としたもので、特定のサービスの利用を推奨するものではなく、審査通過を保証するものでもありません。手数料率・対応範囲・審査条件は各社の商品改定により変動します。赤字決算の企業が資金調達を検討する際は、顧問税理士・認定支援機関・弁護士など専門家への相談を優先してください。給与ファクタリングは貸金業に該当する違法スキームとの判断が出ており、本記事では推奨しません。