ファクタリングを利用した際、「どの勘定科目で仕訳すればいいか分からない」という声は少なくありません。売掛金を譲渡した時点で売掛金を消し、手数料を費用計上し、入金時に現金を受け取る――この一連の流れを複式簿記でどう表現するかがポイントです。ファクタリングは融資ではなく売掛債権の売買にあたるため、借入金として処理するのは誤り。本記事では2026年4月時点の一般的な実務で使われる勘定科目と、2社間・3社間それぞれの仕訳例を借方・貸方テーブル付きで整理します。なお、個別の処理は契約内容や会計方針によって異なる場合があるため、最終的な判断は必ず税理士等の専門家にご確認ください。
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使われる勘定科目の一覧
ファクタリングの仕訳で登場する主な勘定科目は限られており、全体像を把握すれば記帳の見通しがつきやすくなります。2026年4月時点の一般的な実務で使われる代表的な科目は以下の通りです。
- 売掛金: 商品・サービスの提供により発生した債権。ファクタリング譲渡時点で消滅させる。
- 未収入金: ファクタリング会社に売掛金を譲渡したが、まだ入金前の段階で計上する債権。本業の売掛金と区別する意味でも便利。
- 売上債権売却損: 売掛金を額面より低い金額で譲渡したことによる差額（＝手数料相当分）。営業外費用として損益計算書に計上される。
- 支払手数料: 「売上債権売却損」の代わりに使う会社もある。どちらが正しいかは後述のよくある質問で整理。
- 現金・普通預金: ファクタリング会社からの振込額を受け取る際に使う。
会計ソフトによっては「売上債権売却損」がデフォルトで登録されていないケースもあるため、補助科目として設定しておくと集計しやすくなります。一方、継続利用が少なく金額が小さい場合は「支払手数料」で処理する例も見られます。勘定科目の選択は自社の会計方針との整合が取れていれば、どちらでも誤りとは言えないのが一般論の整理です。
売掛金発生時〜譲渡〜入金までの流れ
ファクタリングの仕訳を理解するには、一連の流れを時系列で把握することが近道です。売掛金発生から最終入金までは通常4つのフェーズに分かれます。
- 売上計上: 商品・サービス提供時に売掛金を計上。
- ファクタリング契約締結: 売掛金をファクタリング会社に譲渡し、未収入金へ振り替える。
- ファクタリング会社から入金: 手数料を差し引いた金額が振り込まれる。差額は売上債権売却損へ。
- （2社間の場合）売掛先から自社へ入金・自社からファクタリング会社へ送金: 2社間では売掛先が自社に支払い、それを自社がファクタリング会社に送金する流れとなる。
3社間の場合は、売掛先が直接ファクタリング会社へ支払うため、上記ステップ4の社内通過仕訳が不要。処理がシンプルになるのが3社間のメリットの一つです。一方、2社間ではステップ4で「預り金」勘定を使うケースもあり、仕訳件数が増えます。
いずれの方式でも、売上計上時点で消費税を計上済みのため、ファクタリング譲渡の段階で再度売上計上するのは誤り。売掛金を振り替える処理として整理する意識が重要です。
2社間ファクタリングの仕訳例
売掛金100万円を2社間ファクタリングで譲渡し、手数料10万円を差し引かれて90万円が入金されたケースを想定します（2026年4月時点の相場レンジに基づく一般論の試算）。
【1】売上計上時
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売掛金 | 1,000,000 | 売上高 | 1,000,000 |
【2】ファクタリング契約締結時（売掛金を未収入金へ振替）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 未収入金 | 1,000,000 | 売掛金 | 1,000,000 |
【3】ファクタリング会社から入金時（手数料差し引き）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 900,000 | 未収入金 | 1,000,000 |
| 売上債権売却損 | 100,000 |
【4】売掛先から自社に入金＋ファクタリング会社へ送金
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 1,000,000 | 預り金 | 1,000,000 |
| 預り金 | 1,000,000 | 普通預金 | 1,000,000 |
2社間は売掛先に知らせずに取引するため、自社が受け取った入金を「預り金」としていったん受け、そのままファクタリング会社へ送金する流れで整理します。
3社間ファクタリングの仕訳例
同じ売掛金100万円を3社間ファクタリングで譲渡し、手数料3万円を差し引かれて97万円が入金されたケースを想定します。売掛先が直接ファクタリング会社に支払うため、自社を資金が通過する仕訳が不要になる点が特徴です。
【1】売上計上時
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売掛金 | 1,000,000 | 売上高 | 1,000,000 |
【2】ファクタリング契約締結時（売掛金を未収入金へ振替）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 未収入金 | 1,000,000 | 売掛金 | 1,000,000 |
【3】ファクタリング会社から入金時（手数料差し引き）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 970,000 | 未収入金 | 1,000,000 |
| 売上債権売却損 | 30,000 |
3社間は手数料率が一般論で2社間より低い傾向があり、売上債権売却損も小さくなるのが通常。売掛先の了解が得られる取引なら、会計処理もシンプルで損失計上額も抑えられます。売掛先からファクタリング会社への支払いは自社の帳簿には計上されないため、ステップ3で処理が完結する形です。
手数料部分の処理方法
ファクタリング手数料の勘定科目は「売上債権売却損」と「支払手数料」のどちらを使うかで実務上の揺らぎがあります。一般論として、金額が大きい／継続利用している場合は売上債権売却損、単発かつ金額が小さい場合は支払手数料を使う例が多く見られます。ただし、会社ごとの会計方針と整合が取れていれば、どちらも誤りとは断定できません。
重要なのは、費用計上の時点を誤らないこと。ファクタリング契約日（債権譲渡日）と実際の入金日がまたぐ場合、発生主義の原則から譲渡日時点で費用計上するのが原則です。決算期末を挟む取引では、どちらに計上するかで当期の損益が変わるため注意が必要です。
また、債権譲渡登記費用・司法書士報酬・印紙代などの諸費用は、手数料本体とは別の勘定科目（支払手数料・租税公課など）で処理することもあります。見積書の内訳に沿って科目を分けておくと、後で集計や税務調査対応がしやすくなります。
仕訳が一般論にとどまる理由（個別は専門家へ）
ここまで紹介した仕訳例はあくまで一般論の整理であり、実際の記帳は契約条件や自社の会計方針によって変わります。ファクタリングが「実質的に融資」と判断されるような契約（償還請求権あり＋実態としての貸付性）だと、会計・税務上の扱いが異なる可能性も指摘されます。
特に以下のようなケースでは、個別に税理士等の専門家へ確認することをおすすめします。
- 償還請求権あり（ウィズリコース）契約を利用している
- 期末をまたぐ取引で、費用計上時期の判断が難しい
- インボイス登録事業者かつ継続的に利用している
- 手数料以外の諸費用が多く、費目分けに迷っている
- 会計監査や税務調査を控えている
本記事は一般的な実務の整理であり、具体的な仕訳判断を保証するものではありません。自社の取引実態に即した処理が適切かどうかは、必ず専門家にご相談ください。
なお、ファクタリング会社の選定にあたっては、契約形態（償還請求権の有無）や諸費用の明細が書面で確認できる会社を選ぶことが、仕訳の正確性にも直結します。ビートレーディング、OLTA、QuQuMo、ベストファクター、PMGなどは公開情報で契約条件を比較しやすい部類です。
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よくある質問
「売上債権売却損」と「支払手数料」どちらが正しい？
一般論として、ファクタリングは売掛債権を額面より低い金額で売却する取引であるため、差額は「売上債権売却損」として計上する考え方が会計理論上は整合的とされます。一方、実務では金額が小さい場合や、会計ソフトに「売上債権売却損」が用意されていない場合に「支払手数料」で処理するケースも見られます。どちらが絶対に正しいとは言えず、自社の会計方針・継続性の原則と整合していれば許容されるのが実務の整理。迷う場合は顧問税理士に確認し、一度決めたら継続利用するのが原則です。
未収入金と売掛金の使い分けは？
売掛金は「本業の商品・サービス提供から生じた債権」、未収入金は「本業以外の取引から生じた債権」と整理するのが一般的。ファクタリング譲渡後の債権は、本来の営業取引から一段離れた状態になるため「未収入金」で処理するのが整合的と考えられます。ただし、継続的に大量の取引を行う場合などは「売掛金」のまま処理し、補助科目で「ファクタリング譲渡済」と区分する例もあります。いずれも会計方針として継続適用することが重要です。
個人事業主も同じ仕訳で良い？
基本的な考え方は法人と同じで、売掛金を未収入金へ振り替え、手数料を費用計上する流れになります。個人事業主の場合は「事業主貸」「事業主借」など個人特有の科目との整合も必要になるため、混同しないよう補助科目で整理しておくと確定申告時に扱いやすくなります。青色申告で複式簿記を採用している場合は本記事の仕訳例がそのまま参考になりますが、白色申告や簡易帳簿の場合は処理が簡略化されます。個別の判断は税理士等の専門家にご相談ください。
まとめ
ファクタリングの仕訳は、売掛金→未収入金→現金・普通預金への流れを押さえつつ、手数料部分を「売上債権売却損」または「支払手数料」で計上するのが基本。2社間では預り金勘定を経由するステップが増え、3社間ではシンプルに完結します。2026年4月時点の一般論として本記事を整理しましたが、個別の処理は契約条件や会計方針によって変わるため、実際の記帳判断は税理士等の専門家にご確認ください。仕訳の正確性は税務調査対応や資金繰り管理にも直結するため、継続利用する場合ほど早めに顧問税理士と処理ルールを決めておくことをおすすめします。
免責事項
本記事は2026年4月時点の公開情報および一般的な会計実務を踏まえ執筆しており、特定の会計処理や税務判断を保証するものではありません。ファクタリングは売掛債権の売買であり、融資ではありません。本記事の仕訳例は一般論に基づく整理であり、実際の処理は契約形態・会計方針・取引規模等により異なります。会計処理は一般論であり、個別の処理は税理士等の専門家にご確認ください。給与ファクタリングは本記事の推奨対象外です。本記事は特定事業者への申込を推奨するものではなく、最終判断はご自身の責任で行ってください。